工事請負契約書の収入印紙——軽減後の金額表と19条の記載事項

税抜500万円の改修工事を請けて、契約書に「請負金額 550万円（うち消費税額等 50万円）」と書けば、貼る収入印紙は1,000円です。同じ工事で「請負金額 550万円（税込）」とだけ書くと5,000円になります。工事も金額も同じで、違うのは契約書の一行だけです。しかも署名した原本を二通作れば、それぞれに貼ります。

建設工事の請負契約書の印紙税は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成するものについて軽減されています（租税特別措置法第91条第2項）。以下、金額表、消費税の書き方、二通目、PDFとメール、そして印紙の前に決まっている「契約書に何を書くか」を順に見ます。

まず、契約書そのものが義務

「建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。」 — 建設業法第19条第1項

この義務は建設業許可の有無と関係なく、建設工事の請負契約の当事者すべてにかかります。税込500万円未満の軽微な建設工事だけを請けている許可のない事業者でも同じです。書くべき事項は第1項が十六号で列挙しています。

1. 工事内容
2. 請負代金の額
3. 工事着手の時期及び工事完成の時期
4. 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
5. 前金払や出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
6. 設計変更・着手の延期・工事の中止の申出があった場合の工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担とその算定方法
7. 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担とその算定方法
8. 価格等の変動又は変更に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更とその算定方法
9. 第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担
10. 注文者が資材を提供し、又は建設機械などを貸与するときは、その内容及び方法
11. 注文者が完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
12. 工事完成後の請負代金の支払の時期及び方法
13. 契約不適合を担保すべき責任や保証保険契約などの措置に関する定めをするときは、その内容
14. 履行の遅滞その他債務の不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害金
15. 契約に関する紛争の解決方法
16. その他国土交通省令で定める事項

内容を変更するときも、第2項により変更の内容を書面にして署名又は記名押印し、相互に交付します。追加工事を口頭で受けて最後の請求でまとめる、というやり方はこの条文と合いません。第3項は、相手方の承諾を得れば、書面に代えて電子的な方法で行えるとしています。

十号の「注文者が資材を提供する」場合は、支給材の市場価格が建設業許可の500万円の判定にも足されます。十二号の支払時期は、元請の立場なら下請代金の支払期日と年14.6％の遅延利息の起点にもなります。

契約書と請書は第2号文書

国税庁タックスアンサーNo.7102は、工事請負契約書、工事注文請書などが印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に当たるとしています。契約書を作らず、注文書に対して請書を返す形でも、その請書に印紙が要ります。

金額表——本則と軽減後

軽減の対象は、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づいて作成される契約書です。国税庁タックスアンサーNo.7108によれば、建設工事の請負に関する契約に基づく契約書であれば、設計など建設工事以外の請負が併記されていても全体が軽減の対象になります。

消費税を分けて書くと、記載金額が下がる

国税庁タックスアンサーNo.7124は、消費税の課税事業者が作成する請負に関する契約書で、消費税額等が区分して記載されているとき、または税込価格と税抜価格の両方が記載されているときは、その消費税額等を記載金額に含めないとしています。

冒頭の例に当てると次のとおりです。

境目の300万円・500万円・1,000万円・5,000万円のすぐ上にある工事ほど差が出ます。ただし同じ回答は、免税事業者が消費税額を区分して書いても、その金額は記載金額に含めると注意しています。免税事業者の契約書は、書き方にかかわらず税込の総額で判定されます。

二通作れば二通分

印紙税は一通ごとにかかります。国税庁タックスアンサーNo.7120によれば、「写し」「副本」と表示した文書でも、契約当事者の双方または相手方の署名・押印があるもの、正本と相違ない旨などの当事者の証明があるものは、契約の成立を証明する目的で作成されたものとして課税対象です。自分の印だけを押した控えや、署名のない単なるコピーは課税されません。

誰が払うかは印紙税法第3条が決めています。課税文書の作成者に納税義務があり、一つの文書を二人以上で共同して作成した場合は連帯して納めます。

PDFとメールなら印紙は要らない——ただし現物を渡せば別

同じNo.7120は、ファックスや電子メールで送信した場合、正本は送付元に保存され送付先に交付されていないので、送付先で出力された文書は写しと同様であり課税対象にならないとしています。

福岡国税局の文書回答事例も、注文請書をPDFファイルなどの電磁的記録に変換して電子メールで送信する方法について、課税文書を作成したことにはならないと解して差し支えないと回答しています。照会の前提には、メールで送った後に現物の請書を持参するなどして別に交付した場合は、その現物に印紙税がかかる、という一文が付いています。PDFで送って、念のため紙も郵送すると、紙のほうに印紙が要ります。

建設業法の側では、書面に代えて電子的な方法で契約する場合、第19条第3項により相手方の承諾が要ります。印紙が要らなくなるのは結果であって、承諾を省いてよい理由にはなりません。

貼り忘れ・消し忘れの過怠税

印紙は「作成の時まで」、つまり相手方に交付する時までに貼り、第8条第2項により文書と印紙の彩紋にかけて消します。署名か押印で消すのが普通です。

軽減は令和9年3月31日まで

租税特別措置法第91条第2項の軽減は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される建設工事請負契約書に適用されます。作成日が基準なので、令和9年4月以降に署名して交付する契約書は、延長が決まらない限り本則の税率です。500万円超1,000万円以下の工事なら、印紙は5,000円から1万円に上がります。年度をまたぐ大型工事の契約は、作成日と税率を並べて見ておく価値があります。

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2026年9月28日時点の法令と国税庁タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）に基づきます。この記事は条文と国税庁の公表資料の内容を説明するもので、個別の事案についての税務相談・法律相談に代わるものではありません。建設工事請負契約書の軽減措置は期限つきの租税特別措置で、これまでも延長されてきましたが、令和9年4月以降の扱いは税制改正で決まります。契約書を作る前に、国税庁タックスアンサーNo.7108で現在の期限と税率を確認してください。

Zirkoがここでしていること：注文請書を帳票として作成し、PDFにしてメールで送れます。約款などのPDFを添付として登録すれば、発行する注文請書の末尾に付きます。金額欄には税抜合計・消費税・税込合計が分けて並びます。していないこと：Zirkoは工事請負契約書そのものの雛形を持たず、建設業法第19条の十六号がそろっているかも確認しません。貼るべき印紙の額を計算することも、紙の原本を交付したかどうかを記録することもありません。どの書類を紙で渡すかは事業者自身の判断です。