施工管理アプリ——写真も日報も原価も、案件にぶら下がる

建設会社——とび・土工・コンクリート工事業でも、躯体工事の基礎屋・鉄筋屋・型枠屋でも、困りごとは工程表ではありません。現場の写真は職長のスマートフォンに、拾い出しは事務所のエクセルに、仕入先の請求書は郵便受けに。同じ工事の情報が三か所に散っていて、どれも正解ではない、という状態です。

案件がフォルダーで、すべてがその中に入る

Zirkoでは工事が一枚の案件になります。帳票、工事日報、ファイル、チャット、原価管理が、リンクではなく中身としてそこに入ります。事務所にいる人はすべてを見られ、現場に立つ人には公開されたものが見えます。この線引きを決めるのはデータベースであって、画面ではありません。

チャットも案件に残ります。来年にはもういない誰かのスマートフォンの、プライベートなグループの中ではなく。人が入れ替わったその日に、この違いがはっきりします。

14種類の帳票、エディターはひとつ

見積書から注文請書へ、そこから納品書へ、そして請求書へ。明細は一緒に引き継がれます。数量をもう一度打ち直す人がいないので、二度目の打ち間違いも起きません。

数量は完成した数字ではなく、それを生んだ計算がそのまま明細に残ります。1年後に「この47.3はどこから来たのか」と問われたとき、答えは明細行そのものの中にあります。

端数処理は一請求書につき税率ごとに1回

これは㎡単価で拾う工事明細で必ず差が出るところです。消費税法施行令第70条の10と消費税法基本通達1-8-15は、適格請求書の消費税額等の端数処理を一請求書につき税率ごとに1回と定めています。明細ごとに計算して丸め、それを合計する方法は認められません。

Zirkoの帳票計算はこの順序で組まれています。切上げ・切捨て・四捨五入のどれを選ぶかは任意ですが、丸める回数は任意ではありません。実際に何円ずれるかを工事明細で計算した記事に、桁の動きまで書いてあります。

登録番号も、記載事項6つも、様式の中にある

消費税法第57条の4第1項は適格請求書の記載事項を6つに限定して列挙しています。登録番号、取引年月日、税率ごとに区分した対価の額、消費税額等——どれも手で書き足す欄ではなく、帳票の構成要素として入っています。

登録番号は「T」＋13桁。法人番号にTを足しても登録番号にはならない、という取り違えは登録番号（T＋13桁）の記事にまとめてあります。工事の請求書で6つをどう書くかは適格請求書の要件は6つに。

下請代金の支払期日と、Zirkoがやらないこと

建設工事の下請は取適法の適用除外で、支払のルールは建設業法にあります。元請が支払を受けてから1か月以内、特定建設業者なら引渡しの申出から50日以内、遅れれば年14.6％の遅延利息。11個の自動化ルールで督促の文面・期限・きっかけを決められますが、支払期日そのものを法令から自動判定する機能はありません。根拠を下請代金支払期日の記事で確かめて、期限はご自身で設定してください。

原価管理はすべてのプランに含まれるわけではありません。どのプランかは料金ページに記載しています。